Legal Document

利用規約

制定　2026年４月１日

本規約は、一般社団法人SafeGrove for Children（以下「当法人」）が主催・運営するプログラム（月謝制授業、および日帰り・宿泊を伴う特別プログラム、オンラインを通じて提供する授業・プログラムを含む）への参加に関して、参加者（以下「生徒」）およびその保護者（以下「保護者」）との権利義務関係を定めるものです。保護者は本規約に同意のうえ生徒を参加させてください。

第１章　総則

第１条（運営主体）

本行事は、当法人が直接主催・運営します。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。

「月謝制会員」とは、当法人との間で月謝制の受講契約を締結した保護者およびその生徒をいいます。
「単発参加者」とは、月謝制会員以外で、当法人所定の申込みにより特定の本行事への参加が承認された保護者およびその生徒をいいます。
「本行事」とは、当法人が主催・運営する月謝制授業、日帰り・宿泊を伴う特別プログラム、ならびにオンラインを通じて提供する授業・プログラム（本とことば等）の総称をいいます。

第３条（契約の成立）

月謝制の受講契約は、保護者が本規約に同意のうえ当法人所定のオンラインフォームにて入会を申し込み、当法人が承認した時点で成立します。
単発参加の契約は、保護者が本規約に同意のうえ申込みを行い、当法人が参加を承認し、かつ参加費の入金が確認された時点で成立します。
申込内容に虚偽がある場合、不正アクセスその他不正な手段による申込みである場合、または当法人が不適当と判断した場合、当法人は申込みを無効にすることができます。
通信機器・回線障害等による損害について、当法人の重過失を除き、当法人は責任を負いません。
当法人が提供する授業・プログラムの結果として、特定の学習効果・成果が得られることを当法人は保証しません。

第４条（未成年者の取扱い）

生徒が未成年者である場合、保護者がその法定代理人として本規約に同意するものとします。未成年者である生徒自身による同意は、当該保護者が法定代理人として与えたものとみなします。本規約に基づく権利義務の当事者は保護者とします。

第２章　参加資格

第５条（参加資格）

本行事への参加には、次の各号の要件を満たす必要があります。
1. 健康状態が本行事への参加に支障のないこと。
2. 四種混合（または三種混合）、麻疹風疹混合（MR）、水痘、日本脳炎の予防接種を完了しているか、当該感染症の罹患歴があること。年齢未達または体質上接種が不可能な場合は、開催７日前（宿泊行事については14日前）までに当法人へLINEにてご相談ください。なお、本号はオンラインを通じて提供される授業・プログラムには適用されません。
3. インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、風疹、とびひ、アタマジラミ、新型コロナウイルスその他の感染症に罹患または罹患が疑われないこと。行事前に罹患した場合は、学校・園での登校（登園）が再開できる状態になったことをもって参加可能とします。なお、感染症に罹患している場合でも、オンラインを通じて提供される授業・プログラムへの参加は妨げません。
4. 月謝制会員については、授業料その他当法人への未納がないこと。
当法人は、必要に応じて健康調査票の提出を求めることがあります。発達の特性、運動制限、アレルギー等特別な配慮を要する事項は、当法人が案内を送付した後、速やかにご申告ください。配慮を要する事項がある場合、申告内容によっては参加をお断りすることがあります。

第６条（参加権の譲渡禁止）

本行事への参加権の第三者への譲渡、転売、または質入れを禁止します。

第３章　料金・支払・休退会

第７条（利用料金・支払方法）

月謝制会員は、月謝を前月25日までに、当法人指定の銀行口座へ振込みにより支払うものとします。振込手数料は保護者の負担とします。
単発参加者は、参加費を当法人が指定する期日までに、当法人指定の銀行口座へ振込みにより支払うものとします。期日までに入金が確認できない場合、申込みは自動的に失効します。
日帰り・宿泊を伴う特別プログラムその他の費用についても、当法人が別途指定する期日および方法により支払うものとします。

第８条（休会）

月謝制会員は、休会を希望する月の前月10日までに、当法人所定のLINEフォームにより休会を申し出ることができます。
連続休会は原則として３か月間以内とします。
休会期間中は月謝をいただきませんが、定員に達しているクラスに関しては、在籍確保料として月額2,000円（税込）を上限とする金額を申し受けます。実際の金額は当法人よりLINEにてお知らせします。
休会期間の満了に伴い、自動的に復会となり、月謝の支払いが再開されます。

第９条（退会）

月謝制会員が退会（契約不更新）を希望する場合、退会希望月の10日までに、当法人所定のLINEフォームにより申し出てください。所定期日までに申出がない場合、翌月末日まで在籍となり、翌月分の月謝および諸経費を申し受けます。

第10条（キャンセル規定）

月謝制会員が欠席した場合、事由を問わず振替授業および月謝の返金は行いません。ただし、当法人の都合による休講の場合は、別日に振替授業を実施します。
単発参加者が月謝制授業にスポット参加する場合のキャンセルについては、前日までのキャンセルは無料とします。当日キャンセルおよび無断欠席の場合は参加費の100％を取消料として申し受けます。取消日は開催日の前日を「１日前」と数え、当法人営業時間（平日18時）までの受信を基準とします。
月謝制会員が日帰り・宿泊を伴う特別プログラムに参加する場合のキャンセルについては、第４項のキャンセル料を適用します。
単発参加者（日帰り・宿泊を伴う特別プログラム）のキャンセルについては、以下の取消料を申し受けます。取消日は開催日の前日を「１日前」と数え、当法人営業時間（平日18時）までの受信を基準とします。

【日帰り行事のキャンセル料】

取消日（開催日基準）	取消料
７日前まで	０％
６日前〜３日前	30％
２日前〜前日	50％
当日・無断欠席	100％

【宿泊行事のキャンセル料】

取消日（出発日基準）	取消料
15日前まで	０％
14日前〜８日前	20％
７日前〜３日前	30％
２日前〜前日	50％
当日・無断欠席	100％

不可抗力（地震・台風・公共交通機関の運休・医師の診断書を伴う感染症罹患等）により参加不能となった場合は、当法人が合理的と判断する実費のみを申込者が負担し、それを超える取消料は申し受けません。
返金が生じる場合は取消確定日から30日以内に銀行振込で行います。振込手数料は申込者の負担とします。

第11条（不返金原則・代表理事の判断による特例）

支払済みの料金は、当法人の故意または重過失による場合を除き、原則として返金しません。
前項にかかわらず、当法人が真にやむを得ないと判断した個別事情がある場合に限り、当法人の裁量により特例として返金または振替を行うことができます。

第12条（滞納・除籍）

月謝その他の支払いが２か月以上滞り、催告後も支払われない場合、当法人は直ちに除籍（強制退会）することができます。
未納がある場合、当法人が運営する本行事その他のサービスへの参加をお断りします。

第４章　開催変更・中止・不可抗力

第13条（変更・中止・不可抗力）

当法人は、開催前または開催中に生じた天災地変、感染症の流行、停電、戦争、テロ、行政命令、交通機関のストライキその他の不可抗力、または運営上のやむを得ない都合により、本行事の全部または一部を予告なく変更・中断・中止することができます。
変更・中止が決定した場合は、速やかにLINEにてお知らせします。
不可抗力による変更・中断が生じた場合、既に提供されたプログラム部分に対する料金の払い戻しは行いません。当法人の都合による中止の場合は、未実施部分に相当する料金を返金します。
不可抗力により追加の交通費・宿泊費等が発生した場合、その費用は保護者の負担とします。

第14条（最少催行人数）

最少催行人数に満たない場合、開催を見送ることがあります。その場合は速やかにLINEにてお知らせし、参加費を全額返金します。

第５章　安全管理・健康管理

第15条（リスク承諾）

保護者は、地形に由来する転倒・落下・滑落および落石・倒木その他自然物との接触による怪我・骨折・挫傷・挫創・捻挫、天候・水温・紫外線等による低体温・熱中症・脱水症・日焼け、溺水・水難事故、動植物による怪我・虫刺症（スズメバチ等のハチ類・マダニ等を含む）・接触皮膚炎およびそれに伴う感染症、アレルギーの発症・急性増悪（アナフィラキシーショックを含む）、食中毒、交通事故、その他野外活動において通常生じうる一切の危険を予見し承諾のうえで生徒を参加させるものとします。なお、オンラインを通じて提供される授業・プログラムについては、本条に定める野外活動固有の危険は適用されません。

第16条（健康申告義務・感染症対応・個人情報管理）

保護者は、生徒の健康状態、既往症、アレルギー、服薬状況および予防接種状況を正確に申告する義務を負います。虚偽の申告または申告漏れにより生じた損害について、当法人は責任を負いません。
インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症に罹患した場合、感染拡大防止のため参加をご遠慮いただきます。学校・園での登校（登園）が再開できる状態になった時点で参加可能とします。具体的な基準については当法人からLINEにてご案内します。
当法人は、取得した健康情報（要配慮個人情報を含む）を安全管理の目的で利用します。詳細については、当法人プライバシーポリシーに別途定めます。
健康調査票に記された個人情報は、行事終了後に安全に廃棄します。

第17条（緊急時の医療同意・救護処置）

スタッフは、医療に関する免許を要しない範囲で以下の救護処置を行うことができます。体温測定、骨折が疑われる場合の固定補助、熱中症への対応、AEDの使用、心肺蘇生その他の一般市民が行うことのできる応急処置がこれにあたります。市販薬（外用薬を含む）の使用については、保護者が事前に健康調査票において使用を承認した薬剤に限り行うものとし、承認のない薬剤はアレルギー等の予測困難なリスクがあるため使用しません。スタッフは、医師法上の医行為に該当する処置は行いません。
アドレナリン自己注射薬（エピペン）の注射は、生徒本人が行うものとします。スタッフは、本人が自己注射できるよう補助を行います。生徒が意識を失うなど自己注射が全く不可能な状況においても、スタッフは直接注射を行わず、直ちに救急車を要請し、保護者および当法人に連絡するとともに、救急隊員の到着まで生命維持のための応急処置を継続します。
緊急時に保護者と連絡が取れない場合、当法人およびスタッフは保護者に代わり医療機関における治療への同意を行うことができます。これに要した費用は保護者が負担します。なお、保護者が健康調査票に記載・承認した薬剤の使用または補助処置に起因するアレルギー反応・アナフィラキシーその他の症状については、申告漏れまたは虚偽申告がある場合には第16条第1項に基づき保護者が責任を負います。承認を受けた薬剤の使用であっても、予測不能なアレルギー反応が生じた場合、当法人・スタッフは故意または重過失がない限り責任を負いません。
スタッフは、善意の緊急救護者として、故意または重過失がない限りその救護結果について責任を負いません。

第18条（体調不良時の対応・途中帰宅）

体調不良、重大な行動上の問題、または当法人が重大と判断する怪我等が生じた場合、保護者は当法人の要請に従い速やかに迎えに来るものとし、その費用を負担します。途中帰宅・退場となった場合も参加費は返還しません。

第19条（保険）

本行事期間中、生徒は当法人が手配する傷害保険の適用を受けます。保険料の取扱いは参加形態により異なり、詳細は入会時または参加申込時に当法人よりご案内します。なお、オンラインを通じて提供される授業・プログラムは傷害保険の対象外となります。
病気（新型コロナウイルス感染症等）および参加前の既往傷病の悪化は補償対象外です。詳細は加入保険の約款によります。
見学者、付き添い保護者、保護者に同伴する未就学児については、保険の対象外となります。これらの方の安全管理は自己または保護者の責任において行ってください。

第20条（個人情報の取扱い）

取得した個人情報は、当法人プライバシーポリシーに従い適切に管理します。保護者は法令の範囲内で、当法人が取得した個人情報の開示・訂正・削除を請求することができます。

第６章　持ち物・施設利用・禁止行為

第21条（持ち物・禁止品・貴重品）

開催前に当法人からLINEにて送付する案内を確認し、必要な持ち物を準備し、すべてに記名してください。指定持ち物を持参しなかったことに起因する損害については、当法人の重過失を除き、当法人は責任を負いません。指定持ち物を持参しない場合、参加をお断りすることがあります。
以下の物品の持込みを禁止します。火薬類・花火（ただし当法人が事前に許可した場合を除く）・アルコール飲料・タバコ・可燃性液体・ゲーム機・音楽プレーヤーその他不要な電子機器・高額現金、その他青少年の野外体験行事に不適切と判断されるもの。
携帯電話・タブレット等の通信端末、またはスタッフが危険もしくは不要と判断した物品は、開始時にスタッフが回収し、緊急時のみ使用を許可します。
貴重品および高額現金の盗難・紛失・破損について、当法人は責任を負いません。なお、本条（持ち物・禁止品・貴重品）はオンラインを通じて提供される授業・プログラムには適用されません。

第22条（忘れ物）

忘れ物は記名の有無にかかわらず２週間保管後廃棄します。忘れ物を郵送する場合は着払いとします。なお、本条はオンラインを通じて提供される授業・プログラムには適用されません。

第23条（施設・備品の損壊）

生徒が故意または過失により施設・備品・車両その他の財物を損壊・汚損した場合、保護者は修理費・清掃費・これに伴う営業損失等の実費を賠償する責任を負います。

第24条（環境保護）

自然公園法、鳥獣保護管理法および関係自治体条例を遵守し、動植物の採取・捕獲・投棄、ならびに指定場所以外での火気使用を行わないものとします。なお、本条はオンラインを通じて提供される授業・プログラムには適用されません。

第25条（禁止行為・退場／退会措置）

生徒または保護者が次の各号のいずれかに該当する場合、当法人は参加を拒否し、または強制退場・強制退会を命じることができます。
1. 本規約またはスタッフの指示に違反し、是正しないとき。
2. 他者または当法人の運営を妨害するとき。
3. 当法人、スタッフ、他の参加者もしくはその保護者に対し、SNSを含む手段による誹謗中傷・名誉毀損・ハラスメント行為（授業内容・指導方法・カリキュラムへの繰り返しの変更要求を含む）を行うとき。
4. 物品販売・勧誘・政治活動・宗教活動を行うとき。
5. 反社会的勢力に該当し、またはその旨を表明するとき。
6. 感染症対策に協力しないとき。
7. 禁止品を持ち込み、または使用するとき。
8. 路上駐車その他近隣に迷惑をかける行為を行うとき。
9. 当法人が撮影した写真・動画、あるいは会員コミュニティ内で共有された他の生徒・保護者が写った写真・動画を、当法人の書面による事前承認なく外部のSNS・ウェブサイト・メディア等に投稿・転載・拡散するとき。
10. 活動場所の住所・所在地、当法人・スタッフおよびその関係者の氏名・住所・連絡先その他の個人情報を、SNS・ウェブサイト・口コミサイト等に無断で投稿・公開・拡散するとき。
11. その他これらに準ずる重大な不適切行為を行うとき。
退場／退会措置に伴う費用・損害は保護者の負担とし、参加費は返還しません。
当法人は、退場／退会措置とは別に損害賠償を請求することができます。

第７章　権利・雑則

第26条（施設情報・個人情報の秘密保持義務）

保護者および生徒は、本行事への参加を通じて知り得た以下の情報を、参加目的以外に使用せず、第三者（家族・知人を含む）に開示・漏洩・拡散しないものとします。
1. 活動場所の住所・所在地・建物名称その他施設を特定しうる一切の情報
2. 当法人・スタッフおよびその家族の氏名・住所・電話番号その他の個人情報
3. 他の生徒・保護者の氏名・連絡先その他の個人情報
前項に定める情報をSNS・ウェブサイト・口コミサイト・掲示板その他インターネット上のサービスに投稿・公開・拡散した場合、当法人は当該投稿の削除を求めることができます。削除に応じない場合、または削除前に損害が生じた場合、保護者は当法人に対し、当法人が被った損害（合理的な弁護士費用・削除申請費用・精神的損害を含む）を賠償するものとします。
本条の義務は、退会・除籍後も存続します。

第27条（教育方針・授業内容の決定権）

授業内容、指導方法、カリキュラム、使用教材その他の教育的事項に関する決定権は、すべて当法人に帰属します。当法人は、自らの教育理念・専門的判断に基づいて本行事の内容を設計・運営します。
当法人は、安全上の理由、教育上の合理的な判断、または参加者全体への配慮から必要と認める場合、予告なく授業内容・進行・教材を変更することができます。
保護者は、授業内容・指導方法・カリキュラムに関する意見・要望を当法人に伝えることができますが、当法人はこれに応じる義務を負いません。授業内容等にご納得いただけない場合は、第34条に定める手続きにより本契約を解除することができます。

第28条（写真・映像の利用）

当法人は、本行事の記録を保護者の皆さまと共有することを大切にする一方で、生徒および保護者のプライバシーも同様に大切にしています。写真・動画の取扱いについては、以下のとおり対応します。
【会員コミュニティ内での共有】行事の様子を記録した写真・動画は、会員専用のLINEグループ等の限定されたコミュニティ内で共有します。お子さんの生き生きとした姿をできるだけ早くお届けしたいと考えているため、原則として全参加者の保護者に共有します。共有を希望されない場合は、申込時にLINEにてお申し出ください。
【外部への広報利用】当法人のホームページ、SNS、チラシ、活動報告、メディア取材記事等への掲載については、申込時に同意・不同意を個別に確認します。不同意の場合、当該生徒の写真・動画を外部に掲載しません。ご入会後に意向が変わった場合も、LINEにてお申し出いただければ速やかに対応します。掲載済みのものについても、合理的な範囲で削除対応します。なお、SNSに掲載した写真・動画については、第三者による転載・スクリーンショット保存等を当法人が完全に防ぐことはできない点をご理解ください。
【商業広告への利用】生徒の写真・動画を商業広告に使用する場合は、対象となる保護者から個別に書面による同意を取得します。事前の同意なく商業広告に使用することはありません。
【会員による二次利用の禁止】会員コミュニティ内で共有された写真・動画に他の生徒・保護者が写っている場合、当該写真・動画を外部のSNS・ウェブサイト等に無断で転載・投稿することは禁じます（本規約第25条第1項第9号）。

第29条（知的財産権）

当法人が配布・提供する教材、資料、プログラム内容その他本行事を通じて創出・提供される一切の成果物（写真・動画を除く）の知的財産権は当法人に帰属します。なお、授業中に生徒が創作した作品（文章・詩その他の創作物）の著作権は生徒本人（未成年の場合は保護者が管理）に帰属します。当法人が活動報告等に掲載する場合は、事前に保護者の承認を得るものとします。
保護者および生徒は、当該成果物を複製・譲渡・貸与・翻案・公開・営業利用等してはなりません。授業の写真撮影・録画・録音も禁止します。また、当法人の指導内容・ノウハウを使用して類似の教室・事業を開設することを禁止します。
本条に違反した場合、違反者は当法人が被った損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとし、違反行為によって得た収益額（経費控除前）を損害額とみなすことができます。当法人の求めに応じ、関連資料を提出しなければなりません。

第30条（第三者サービスの免責）

交通機関、利用施設、アクティビティ実施会社等、当法人以外の事業者が提供するサービスに起因する事故・損害について、当法人の重過失を除き、当法人は責任を負いません。

第31条（スタッフ個人への請求制限・賠償上限）

本行事に従事するスタッフ個人に故意または重過失がない限り、保護者はスタッフ個人に対して直接の損害賠償請求を行わないものとします。
当法人の過失による損害賠償額の上限は、当法人が加入する保険の限度額とします（故意・重過失を除く）。

第32条（利用者間のトラブル・賠償）

利用者同士のトラブル、および一方の過失による事故については、当法人に監督上の故意・重過失がない限り、当法人は責任を負いません。利用者間の紛争は当事者間で解決するものとします。
生徒または保護者が第三者に損害を与えた場合、保護者が賠償責任を負います。
生徒または保護者の行為に起因して当法人が第三者から紛争に巻き込まれた場合、保護者は当法人に対し、解決に要した費用（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第33条（規約の変更）

当法人は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更の際はLINEにてお知らせしますので、当法人所定の方法で変更後の内容をご確認ください。お知らせ後２週間以内に不同意の旨をLINEにてご連絡いただかない場合、変更に同意したものとみなします。
変更に不同意とされた場合、契約を更新しない旨の意思表示をされたものとみなし、当該通知月の月末をもって契約は終了します。

第34条（代表理事の判断による契約解除）

第25条の事由の有無にかかわらず、教育環境の維持または運営上の都合により、当法人が本契約の継続が困難または不適切と判断した場合、当法人は保護者に対し、当該月の月謝相当額（または未受講分の参加費）を返金することにより、本契約を将来に向かって直ちに解除することができます。

第35条（除籍後の再入会禁止）

第12条による除籍、または第34条による契約解除となった場合、当法人への再入会はできません。

第36条（完全合意・分離可能性）

本規約は、当法人と保護者との間の完全な合意であり、従前の口頭または書面による合意に優先します。本規約のいずれかの条項が無効・違法または執行不能と判断された場合でも、残余の条項は有効に存続します。

第37条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。
本規約に定めのない事項または疑義が生じた場合、当法人と保護者は誠意をもって協議し、円満な解決を図ります。
本規約に関する一切の紛争は、当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所（東京地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上